この記事を読んでいただけるあなたのことですから、きっと「NPO法人の設立」に興味があるのだと思います。でも、その前に「本当にNPO法人を設立するべきなのか?」少し立ち止まって考えてみませんか?
もし、NPO法人を作った後に「やっぱり一般社団法人の方が良かった」と思っても、法人の形態を簡単に変更することは出来ません。
また、「もう活動が続けられない」となっても、解散する手続きは当然必要です。正式な手続きを行わず「活動が続けられないから、もう終わり!!」なんて事も出来ません。
このように、万が一、安易にNPO法人を設立してしまうと、後から後悔してしまうなんてケースになりかねません。
そこで、この記事では「本当にNPO法人を設立するべきなのか?」を一緒に考えていきたいと思います。
NPO法人にしなければいけない理由
「なぜ、NPO法人にしなければならないのか?」と問われたとき、明確に答えられなければなりません。
- NPO法人にしなければ行えない活動・目標なのか
- ボランティア団体のままでは行えない活動・目標なのか
- 個人のままでは行えない活動・目標なのか
つまり「NPO法人を作りたい理由」ではなく、「NPO法人にしなければならない理由」があるのかを改めて考えていきましょう。
法人形態
社会貢献が目的ならNPO法人しかない!!なんてイメージがあるかもしれませんが、実はNPO法人意外にも社会貢献に適した法人があり、その法人形態を選ぶという選択肢もございます。例えば、一般社団法人などですね。
また、活動において一見NPO法人が合っていると思っていても、よくよく考えてみると一般社団法人の方が合っている。そんなケースもあります。
「どの法人を作りたい」と考えるのではなく、どの法人が自分たちに合っているかと考えるのがオススメです。
デメリットの再確認
「NPO法人の設立は良いことしかない」なんてことはありません。決まりごとや義務がございます。
- 活動内容に制限がかかる
- きちんとした経理・事務処理が求められる
- 毎年、事業報告書等の提出、情報開示が義務付けられる
- 法人税の納付義務が発生する
- 法人が解散した場合、残余財産等を全員で分配することはできない
など、この決まりごとや義務も守る必要があります。
継続性
NPO法人は「設立が目的」になってはいけません。設立はあくまでも通過点であり、その後の活動の継続性が重要になります。
しかし、いくら自分が継続したいと思っていても資金的に厳しければ、活動の継続は難しいものになってしまいます。
例えば活動に必要な
- 事務所の家賃
- 資料作成に必要なパソコンの費用
- 事業を行うスタッフの人件費
などを支払う資金が必要になります。
そのため、設立を目標にするのではなく、資金を含め継続を見据えた事業計画をしっかりと考えた上で「この活動は継続する必要があるのだろうか」「この活動を継続するためにはどうすればよいのか」と自分自身に落とし込んでいきましょう。
まとめ
今回は、NPO法人設立にやや否定的な目線になってしまいましたが、NPO法人を設立してほしくないというわけではありません。一番避けたいのは、NPO法人の設立を後悔してしまうことです。その事態を引き起こさないためにも、この記事を是非参考にし、改めて「本当にNPO法人を設立するべきなのか?」を考えてみましょう。
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